北区議会 2021-02-01 03月23日－04号
イ、暮らしへの支援については、③ひとり親家庭に対し、児童育成手当受給世帯に拡大して臨時特別給付金を支給するため二億円。 ④小学校の給食費を児童一人目にも半額補助を拡大するため、一億六千万円。 ⑤中学校の給食費を生徒一人目にも半額補助を拡大するため、五千百万円。 ⑥国民健康保険料は、令和四年度から実施予定の就学前子どもの均等割免除を前倒しするため、三千万円。
イ、暮らしへの支援については、③ひとり親家庭に対し、児童育成手当受給世帯に拡大して臨時特別給付金を支給するため二億円。 ④小学校の給食費を児童一人目にも半額補助を拡大するため、一億六千万円。 ⑤中学校の給食費を生徒一人目にも半額補助を拡大するため、五千百万円。 ⑥国民健康保険料は、令和四年度から実施予定の就学前子どもの均等割免除を前倒しするため、三千万円。
方向性は示されておりましたが、改めて実現するということで、児童育成手当受給世帯にとって、経済的な計画がきちんと立てられるという意味では非常に効果があると思っておりますので、きちんと情報提供していただいて進めていただきたいと思います。 １点だけ確認しておきます。
いずれの事業も、北区子どもの未来応援プランに基づき、平成二十九年度以降、段階的に会場や定員を拡大し、生活保護世帯、就学援助世帯、児童育成手当受給世帯の子どもたちに対する学習支援の充実を図ってきました。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、六月からの事業開始となりましたが、多くの児童・生徒が休むことなく、高い学習意欲を維持して教室に通っています。
対象は、令和２年度の児童育成手当受給世帯のうち、無作為に抽出した２，０００世帯。実施時期は、令和２年９月。調査方法は、郵送により調査票を配布及び回収いたします。 最後に、活動状況等調査（社会資源調査）でございます。対象は、自治会・町会を除く大田区民活動情報サイト登録団体等、約６６０団体。実施時期は、令和２年９月から１０月にかけて。調査方法は、郵送または電子メールにより配布及び回収いたします。
これまで計画的に積立ててきた財政調整基金を活用し、区の独自施策として緊急経営資金融資の拡充、児童育成手当受給世帯へ子ども１人当たり２万円の緊急支援給付金の支給、足立区医師会への委託によるＰＣＲ検査センターの設置や、医療従事者等への危険手当の創設など、支援を講じてまいりました。
次に、ひとり親世帯（児童育成手当受給者）への臨時特別給付金支給事業でございますが、児童育成手当受給世帯への区独自の給付事業を実施するため、給付費及び給付事務に要する経費を計上するものでございます。
生活保護、就学援助、児童育成手当受給世帯の中学一、二年生は、区内三カ所、定員七十五名、週一回のみらいきたで実施、中学三年生は教育指導課の夢サポート教室。小学生は区内五カ所、定員七十五名、月二回の生活福祉課の学習支援教室で実施されています。
北区の調査によると、貧困線を下回る世帯について、児童育成手当受給世帯では、民間賃貸住宅が約四割、家賃負担は八万円以上が約五割であり、この重い家賃負担の軽減が暮らしの安定に直結します。 そこで、母子生活支援施設の積極的な運用、民間賃貸住宅への家賃補助、母子支援のシェアハウスの新設など、住宅支援策の拡充を求めます。 三点目は、産後鬱や児童虐待防止についてです。
確かに児童育成手当受給世帯ベースではありますが、区内のひとり親家庭3,000世帯のうち、父子家庭の世帯数は200弱と６％です。自治体の中には、そば打ち体験会のような形で父子家庭交流の場を設けているところもあります。会費制で行えば、予算としても抑えられると思いますので、ぜひそのような交流の場の提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。
これにつきましてですが、情報提供としましては、現在も支援策をまとめました、ひとり親家庭支援ＮＡＶＩを作成しておりまして、窓口での配付等を行っておりますけれども、この内容につきましてさらに精査、充実をしまして、必要なご家庭、今想定しておりますのは、児童育成手当受給世帯を想定しておりますが、5,000世帯等に郵送をさせていただく予定でございます。
平成二十五年に区が実施をいたしました調査によりますと、区における児童育成手当受給世帯約四千七百人のうち、年収三百万円未満の世帯は約二千八百人と推定をしてございます。平成二十五年十月一日現在でございますけれども、このうち、住宅扶助及び住居確保給付金を受給している世帯を除く世帯を本事業の対象世帯と想定をしてございます。
◆清水 委員 ひとり親のほうの調査について少し伺いますけれども、児童育成手当受給世帯のうち、無作為に抽出した２，０００世帯ということですけれども、まず児童育成手当受給世帯は何世帯あるのかということと、無作為ですので、小学校５年生の子どものご家庭のひとり親世帯も重複している可能性もあるのかどうか、そこだけお願いします。
あわせて、子どものいる世帯、児童育成手当受給世帯、小学校五年生の保護者と児童を対象としたニーズ調査を実施しており、現在、回答結果の分析に着手しています。 また、数値目標の設定についてですが、国の大綱同様、計画における施策の実施状況や効果を検証・評価するための指標の設定について検討してまいります。
対象は、区内の児童育成手当受給世帯のうち２，０００世帯を無作為抽出いたします。 実施期間は、７月末からおよそ２週間でございます。 調査方法は、今回は郵送配付、郵送回収、その間にお礼状兼勧奨のはがきを一度お出しする予定でございます。 調査項目につきましては、生活状況、子どもとの関わり、公的支援の利用状況でございます。
区では、子どもの貧困率、貧困の割合が高いとされているひとり親家庭の現状を把握するため、子ども計画策定に合わせ、児童育成手当受給世帯を対象に、ひとり親家庭のアンケート調査を行ってきたところです。